中野区行政書士 | 創業融資に強い行政書士なら高橋法務会計事務所

当事務所は東京合同事務所の一員です。合同事務所には行政書士歴35年のベテラン・戸口勉を筆頭に、12人の行政書士が所属しています。所属行政書士は学会に所属して日々研鑽を重ね、確かな知識をもっています。

東京合同事務所のリンクはこちら

行政書士という業務の都合上、平日は庁舎に出向いていたりと不在の時もありますが、その際も合同事務所は安心。グループ長である戸口をはじめとした行政書士が相談対応・サポート致します。

SWOT分析は事業の強み・弱点を知るのに非常に有効な手段ですが、一人で行おうとしてもなかなか客観的な分析はできないものです。

当事務所は日本経営実務研究学会、日本経営改善指導員協会、日本経営会計学会に所属しており、公益法人全日本能率連盟の認証資格である経営改善指導員1種を有しています。

この知識を基に経営的側面と会計的側面からSWOT分析を行い、依頼者様に状況をしっかりと把握して頂いたうえで創業計画書を作成致します。
お客様と情報を共有することで、融資の面接に自信を持って臨める創業計画書を作成します。

市場そのものの動向から付近の競合店の価格などの調査資料は事業計画書に具体性を持たせるために必須の書類です。

当事務所では通常の市場調査の他、IT業界出身の経歴を活かしたExcel VBAを使用した独自のツールによる調査も行い、調査を実施しております。そのため、調査資料に更なる具体性を持たせることができます。

制度融資は銀行と信用保証協会の審査を通過しなければならず政策金融公庫と比べると手続きの敷居が高くなるため、取扱業務として制度融資を記載していても、実際には対応していないという場合も多々見受けられます。

当事務所では、創業融資には日本政策金融公庫と制度融資の同時利用をお勧めしており、制度融資にも完全に対応しております。

政策金融公庫の創業者融資や制度融資は「創業者を支援する目的の融資なのだから借りやすいか」というと、必ずしもそうではありません。

いくら創業者の支援が目的であっても成功の見込みの薄い事業には融資をしてくれません。
これは銀行のプロパー融資であっても、政策金融公庫であっても、信用保証協会であっても同じです。

実績と信用の無い創業者にとって、事業計画と将来性こそが財産なのです。
だからこそ、これらを文章にした事業計画書は、創業融資において重要視されるのです。
事業プランは客観的数字に裏打ちされたものでなくてはなりませんし、立地状況や競合店などの調査資料も添えて計画に具体性・信用性を持たせる必要性があるのです。

事業計画書にはテンプレートがありますが、テンプレート通りに書いてもまず通りません。テンプレートはあくまで見本であり、他に掘り下げて書かなくてはならないことは多数あります。

一般にご自身で書いた事業計画書で満額融資が下りる確率は4割を切ると言われていますが、その理由の多くはテンプレートに書かれていること以上のことを記載しないことによるものです。自身で作成した計画書には都合の良い数値を入れがちなため客観性に欠ける傾向があり、その結果面接官を説得できる材料をそろえることができずに面接に臨むということになりかねません。

一例として、運転資金と設備資金の区別などは明確にしておく必要があります。
例えば飲食店は設備費は多く必要ですが、基本的に売上はの多くは現金になるため、運転資金は設備費ほど必要ありません。
逆に、ネットビジネスをするのであれば設備費はあまりかからず、仕入れに多くの現金がかかるために運転資金が必要となります。

運転資金で受けた融資を設備費として運用したり、その逆はできませんので、事業計画書ではこうしたことも考慮して作成する必要があります。

その他、色々な情報をお伝えします。まずはご相談を