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日本政策金融公庫の融資メニュー

日本政策金融公庫の融資メニュー

日本政策金融公庫が提供しているメニューで新規事業者は融資メニューが使えるかを確認していきましょう。

 

その前に、日本政策金融公庫はどのような人を「新規事業者」として対象にしているでしょうか?
それは「開業前の人」と、「開業してからおおむね7年以内の人」です。日本政策金融公庫は開業前の人はもちろん、開業してから7年以内のひとであれば新規事業者とみなしているということですね。

 

さて日本政策金融公庫が新規開業資金として提供しているメニューで代表的なものをご紹介します。

 

新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)

廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

 

上記を見ればおわかりかと思いますが、「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」を基礎にして、性別やキャリアでさらに別のメニューが使えるような構造になってます。では要件を満たせば複数の融資を受けられるのかと言えばそうではなく、申し込の時点で日本政策金融公庫の担当者の人が一番有利な融資を選んでくれます。

 

以後、上記の表の融資を「ベース融資」と記載します。

 

これらベース融資は保証人が「応相談」となっているのですが、以前の日本政策金融公庫における融資は一部を除き担保・保証人が必要とされていました。しかし、2014年2月の改正以降、保証人不要(無保証)という方針となってきており、必須というわけではなくなりました。担保についても「担保があれば金利を下げることができる」という扱いとなっております。

 

つまり、「必須ではないがあれば有利」という位置づけです。ですので、自己資金などの条件によっては保証人が必要と判断される場合もあります。そうはいっても新規事業者の方が保証人を探すのは難しいというのが現実です。そうした背景から、日本政策金融公庫は事業の成功性に比重が置くようになってきています。だからこそ、事業計画書の重要性が以前にも増して大きくなってきているのです。

 

「保証人不要(無保証)」の意味について

ベース融資における「保証人が不要」とは、第三者の保証が不要という意味で、法人の場合は代表者が連帯保証人となることが求められます

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