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新創業融資制度

新創業融資制度の概要

前のページでご紹介したベース融資の利用者のうち、一定の要件を満たす人は融資枠の一定額を完全無担保・無保証で利用できる制度があります。これが「新創業融資制度」です。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

「新創業融資制度における無保証」の意味

ベース融資では法人の場合は代表者の連帯保証が必要でしたが、新創業融資制度の場合は法人代表者の第三者の保証も必要ありません。万が一事業が失敗しても、代表者個人が責任を負うことはありません。このような制度が設けられているのは法人が新創業融資制度を利用する場合だけです。もし起業前の方で、新創業融資制度の利用をお考えであれば、法人による設立をお勧めしております。

 

新創業融資制度の詳細

新創業融資制度についての要件についてはご質問が多く寄せられてますので、もう少し詳しくお伝えします。

 

まず、前述の通り新創業融資制度はベース融資の一定額を無担保・無保証で利用できる制度ですので、ベース融資が利用できる必要があります。
そのうえで、大きく分けて「期間的要件」「事業的要件」「資金的要件」のすべてを満たす場合にのみ新創業融資制度が利用できる、という形となります。

 

尚、「期間的要件」「事業的要件」「資金的要件」というのは便宜的に使用している言葉で、日本政策金融公庫で正式に使用している言葉ではありませんのでご注意下さい。

 

【期間的要件(必須)】
a.事業開始前か、事業を開始してから2期以前である

 

【事業的要件(いずれか一つが必須)】
b.開始使用する事業と同業種の会社に6年在籍している、またはしていた
c.会社は変わっても開始しようとしている事業と同業種に通算6年勤務している、またはしていた
d.これから開始しようとする事業が雇用を伴うものである など

 

【資金的要件(開始前〜開始後1期以前の人のみ必須)】
e.融資を受けようとする額の1/10の自己資金

 

まず、aの期間的要件ですが、ベース融資が開業前〜開業後7年までであるのに対し、新創業融資制度は開業前〜開業後2期以内と短い点に注意が必要です。

 

事業的要件のうち、b,cはこれから開始しようとする事業の経験の有無を見ています。融資する側からすれば、業界経験があるという事は大きなアドバンテージになる、という事ですね。

 

dは業界経験がなくても開始する事業が雇用を生むのであれば経済の活性化につながる、という事です。予定する雇用形態は正社員でもアルバイトでも構いません。因みにcの要件で申し込みをされる方も非常に多くいらっしゃいます。

 

資金的要件ですが、何故開始前〜開始後1期以前の人のみ必須となっているかと言うと、一度も決算をむかえていないため、決算書が用意できず事業状態を知ることができないためです。開始後1期〜2期以前の方は自己資金の代わりに決算書の提出が必要になります。

 

上記要件を満たす人はベース融資の内3000万円(運転資金1000万円)を無担保・無保証で借り入れることができます。限度額はベース融資の種類に関係なく一律3000万円(運転資金1000万円)となります。

 

「2年」でなく「2期」であることに注意

新創業融資制度を利用するには起業してから「2期以内」であることが必要です。「2年」ではありませんので注意して下さい。法人の場合は決算月を任意で決められますが、個人事業者は12月が決算月と決められています。起業前の方で新創業融資制度の利用をお考えの方は、設立の際にこれらを考慮して会社設計をする必要があります。一度専門家にご相談下さい。

個人事業者の返済の義務について

ここで一点、重要な注意が必要です。

 

新創業融資制度では法人の代表者が「連帯保証」をする必要はありません。つまり、融資を受けた後に事業をたたまなくならなければなった場合でも代表者は返済の義務を負いません。

 

しかし、個人事業者が新創業融資制度を利用し、その後万が一事業が上手くいかずに事業をたたまなくならなければなった場合でも、個人事業者の日本政策金融公庫への返済義務は残ります。

 

個人事業者の場合は申込者と借主が同一であるため、個人事業者個人の借り入れとなるためです。

 

法人の場合は申込者(代表者)と借主(法人)が異なるため、万が一事業をたたまなくならなければなった場合でも、代表者は返済義務を負わないのです。

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