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信用保証協会制度の改正について

信用保証協会の改正の概要

平成29年6月14日に信用保証協会の制度の改正が公布されました。

 

今回の改正点の項目は以下の6点です。

 

  1. 新規セーフティネット制度の創設
  2. 特別小口制度の拡充
  3. 創業関連保証の保証限度額の拡充
  4. 事業承継時の資金への拡充
  5. 経営改善型ファンドへの拡充
  6. 信用保証協会と金融機関の連携の強化等

 

今回の改正は融資制度の上限額の変更等、信用保証制度の利用を考えている方に大きく影響を及ぼすものとなっています。下記に概要を記載いたします。

新規セーフティネット制度の創設

大規模な経済危機、災害等の事態に際して、予め適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして危機関連保証を創設されました。これは従来の保証限度額とは別枠で最大2.8億円の保証を実施するもので、保証割合は100%保証とうのが特徴です。

 

共有責任制度について

この「保証割合は100%保証」が何を意味するかについて補足します。

 

かつての信用保証協会付の融資については、融資額の100%を信用保証協会が保証してきました。つまり、融資先が倒産などによって返済不能になっても、返済不能分については信用保証協会が金融機関に弁済することを保証していたのです。

 

しかし、金融機関と信用保証協会とが適切な責任共有を図るという名目の元、保証の範囲が融資額の80%に見直され、残りは金融機関が負担することとなったのです。これを共有責任制度と言います。

 

共有責任制度の対象となる保証については保証の範囲が融資額の80%になり、万が一の場合は金融機関が残り20%のリスクを負うことになります。従って、共有責任制度対象の保証は金融機関が審査に慎重になるのが一般的です。

 

 

共有責任制度が実施されて以降も、災害関連融資等の一部の融資に関する保証については従来通り100%保証が行われていました。今回創設される危機関連保証についても信用保証協会の100%保証となります。

 

金融機関は貸し倒れ等のデメリットを必要以上に警戒することなく融資を行うことができることから、セーフティネットとしての保証が強く意識されている制度と言えます。

特別小口制度の拡充

小規模事業者の持続的発展を支えるため、特別小口保険の付保限度額が1,250万円から2,000万円に拡充されました。保証割合は100%保証です。

 

従来より行われてきた小規模の事業者を対象とした低金利の小口制度の上限額が1,250万円から20,00万円まで引き上げられました。上限額が引き上げられたことにより、今後小規模事業者のビジネスチャンスが広がります

 

なお、この特別小口制度は従来より保証割合は100%でしたが、上限が上がっても保証割合は100%保証を維持されます。中小企業の維持発展という目的が強く反映された改正と言えるでしょう。

創業関連保証の保証限度額の拡充

創業チャレンジを促すべく、創業関連保証の付保限度額が1,000万円から2,000万円に拡充されました。保証割合は100%保証が維持されます。

 

従来創業者の方が利用できる創業融資の信用保証の限度額は、一部のものを除いて1,000万円が上限でしたが、これが2,000万円まで引き上げられました。より大きな融資を獲得できる可能性が高まったことにより、創業者がより大きなビジネスに新規参入を考えるチャンスが広がったと言えます。

 

なお、従来より創業者の方が利用できる創業融資の信用保証は。保証割合は100%でしたが、上限が上がっても保証割合は100%保証を維持されます。

事業承継時の資金への拡充

事業承継を一層促進するため、法の認定を受けた中小企業の代表者個人が承継時に必要とする資金(株式取得資金等)が信用保険の対象となりました。

 

事業承継をする為に代表者が株式の買い取りを行う際、その買い取り資金などについては信用保証制度の対象外とされていました。しかし今回の改正により、承継時に必要な代表者の買い取り資金についても信用保証の対象となります。

 

経営改善型ファンドへの拡充

信用保証協会が地方創生に一層の貢献を果たすべく、事業再生ファンドのみならず、創業や中小企業の経営改善を支援することを目的とするファンドへの融資が新たに可能となりました。

 

経営改善型ファンドへの拡充

信用保証協会の業務に中小企業に対する経営支援を追加するとともに、業務の運営に当たっては信用保証協会と金融機関が連携する旨を規定されました。

 

上記を踏まえ、以下の措置が実施されます。

 

 

保証付融資」と「プロパー融資」の組み合わせ強化 信用保証協会が、金融機関の「プロパー融資」の状況や経営支援の方針等を確認しながら保証を実施することにより、「保証付融資」と「プロパー融資」を適切に組み合わせるリスク分担を行う。
不況業種に対する金融機関の役割強化 既存のセーフティネット保証制度のうち不況業種に対するもの(5号)については、金融機関がより前面に立って経営改善や事業転換等が促されるよう、その保証割合(現行100%)を80%とする。

中小企業に対する経営支援を追加

信用保証協会の業務に中小企業に対する経営支援を追加するとともに、 業務の運営にあたっては信用保証協会と金融機関が連携する旨を規定。

 

 

特に【「保証付融資」と「プロパー融資」の組み合わせ強化】は重要です。信用保証協会が、金融機関の「プロパー融資」の状況や経営支援の方針等を確認しながら保証を実施するため、場合によってはこれまで通りの利用ができない可能性があります。プロパー融資とは信用保証協会の保証を付けることなく金融機関が自己の責任で行う融資ですが、審査が非常に厳しく、利用条件の敷居は高いというのが現状です。現在信用保証協会の融資をお考えの方は注目事項です。

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