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融資を受ける前に考えておかなくてはならない事

日本政策金融公庫と制度融資、どちらを利用するか?

「どの融資機関を利用すれば良いのか?」という事はほとんどの方が最初に考えることだと思います。実際、ご相談頂く際に最もよく尋ねられる項目の一つです。

 

しかし「日本政策金融公庫と政策融資、どちらのほうが有利か?」という事は、実はあまり重要な事ではありません

 

検討対象は利率、審査の基準、保証料の有無、融資メニューの種類など色々な検討項目があると思います。しかし現実的には「どちらが良い!」とう明快な回答はありません。融資を受けようと思う方お一人お一人状況が異なります。自己資金や負債状況などは融資額に強い影響を持ちますし、公共料金や税金の滞納の有無などがある場合は融資そのものが下りない可能性が著しく高くなります。

 

どの融資機関を利用すれば良いのかは、こうしたご自身の情報を整理したうえで、当ホームページの日本政策金融公庫や政策融資の記事や他のホームページ、書籍から情報を集めご自て分の希望に沿った融資メニューを見つけるのが最も良い方法です。それよりも創業時に融資を受けるに際して考えなけれいけない事は他にあるのです。

融資を受ける際に本当に考えなくてはいけないこと

では、融資を受ける際に本当に考えなくてはいけないことは何でしょうか?それは満額融資を受けられなかった際にどうするのかという事です。これは日本政策金融公庫と制度融資のどちらを利用するのかに関わらず、非常に重要な事です。

 

例えば、あなたが開業しているのが販売業であるとしましょう。その場合は仕入のために必ず先に現金で出ていきますが、売上が入ってくるのは翌月以降です。

 

また、あなたが飲食業を開業しようとしていた場合、不動産屋に保証料を支払ったり内装工事がする必要がありますが、店舗確保のタイミングや工期の都合上で、これらの支払いを融資の結果が出る前にしなくてはならなかもしれません。

 

こうした状況で1000万円の希望額で申し込んだ融資が700万円しか下りなかったとします。この場合、不足分の300万円を自己資金で賄えますか?

 

実はこれが創業時に融資を受ける前に考えなくてはいけない中で、最も重要な事なのです。先の例でいうと、販売業の場合は3ケ月後の仕入ができなくなるかも知れませんし、飲食業の場合は保証料を支払ったが内装工事費が払えなくて許可が取れず営業ができない、という事態になるかもしれません。

 

創業融資では自己資金などの利用条件を満たしていれば必ず満額融資となるとは限りません。だからこそ、「どの融資機関を利用するか」「どの融資メニューが有利か」という事よりも、「満額融資を受けられなかった場合どうするのか」ということを考えなければならないのです。

ではどうすれば良いの?

利用条件を満たしていれば必ず満額融資となるとは限らない事は分かりましたが、「減額される可能性を考えて開業準備や事業を営めない」というのは本末転倒です。

 

ではどうすれば良いでしょうか?一つの答えは、「利用条件を満たしているのであれば日本政策金融公庫と創業融資を同時に利用する」です。

 

先の例で言えば、日本政策金融公庫と制度融資に各1000万円の融資を申し込むという事です。こうすれば、どちらかが減額となっても片方が満額融資となれば問題ありませんし、両方が減額となっても希望額の1000万円を確保できるかも知れません。また、両方が満額出た場合は余裕をもって事業に臨むことができます。

 

ただし、日本政策金融公庫と制度融資を同時利用する際には同時に申し込みする必要があります。ここでいう同時とは、同日に申し込むという意味ではなく「両方の申込み時にどちらの融資も受けていない状態」を指します。

 

たとえば日本政策金融公庫に1000万円の希望額で申し込みをして、700万円の減額融資となったから、改めて制度融資に1000万円融資を希望する、という事はできません。なぜなら既に日本政策金融公庫から700万円の融資を受けているため、制度融資制利用時には「借入(負債)あり」となってしまうからです。この状態で制度融資から融資が下りることはまずありません。しかし、どちらの融資も下りてない状態で両方に申し込めば、申し込み時には借入(負債)なしという状態になります。

 

リスクを軽減する意味でも日本政策金融公庫と制度融資の同時利用も選択肢の一つにいれておく事をお勧めします。

 

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